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クレジット 個人情報の取扱いに関する同意条項

第1条(個人情報の収集・保有・利用)

  1. 契約者(申込者含む。以下同じ。)及び連帯保証人(連帯保証人予定者含む。以下同じ。)は、本契約(本申込を含む。以下同じ。)を含む株式会社かんそうしん(以下「会社」という。)との取引の与信判断及び与信後の管理(債権管理業務等を含む。)のため、以下の情報(以下これを総称して「個人情報」という。)を会社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
    1. (1)会社所定の申込書(以下「本申込書」という。)に契約者及び連帯保証人が記載した契約者及び連帯保証人の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、勤務先とその内容、家族構成、住居状況等(本契約締結後に契約者及び連帯保証人から届出等により会社が知り得た変更内容を含む。)
    2. (2)運転免許証など本人確認資料に記載された内容
    3. (3)本契約に関する申込日、契約日、商品名、数量、契約額、支払回数、支払方法、振替口座
    4. (4)本契約に関する支払い開始後の利用残高、月々の返済状況等
    5. (5)本契約に関する契約者及び連帯保証人の支払能力(支払途上における支払能力含む。以下同じ。)を調査するため、契約者及び連帯保証人が申告した契約者及び連帯保証人の資産、負債、収入、支出、会社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
    6. (6)官報や電話帳等一般に公開されている情報
    7. (7)お問合せ等の通話及び防犯上録画された映像等の記録情報
  2. 契約者及び連帯保証人は、本契約に基づく精算(代位弁済による求償金の精算を含む。)のため、会社が個人情報の保護措置を講じた上、会社が上記(1)により収集した個人情報を本申込書記載の販売店(以下「当該販売店」という。)に提供し、当該販売店がその個人情報を利用することに同意します。
  3. 契約者及び連帯保証人は、本契約を行なうものが、契約者及び連帯保証人に相違ないことを確認するため、または契約成立後に郵送物未着による居住地確認のため、会社が契約者及び連帯保証人の住民票の写しを取得することに同意します。
  4. 契約者及び連帯保証人は、次の状況が発生した場合、会社が次の目的のために、戸籍謄本等公的機関が発行する契約者及び連帯保証人の戸籍に関する情報を取得し利用することに同意します。
    1. (1)相続が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して相続発生の事実並びに相続人の有無及び範囲を確認するため。
    2. (2)氏名変更が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して契約者及び連帯保証人との同一性を確認するため。
  5. 契約者及び連帯保証人は、会社が会社の事務(コンピューター、代金決済及びこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合に、会社が個人情報の保護措置を講じた上で(1)により収集した個人情報を当該業務委託先に提供することに同意します。

第2条(個人情報の利用)

契約者及び連帯保証人は、会社が下記の目的のために第1条(1)の個人情報を利用することに同意します。

  1. クレジット事業・信用保証事業における取扱商品(サービス)の勧誘と販売
  2. クレジット事業・信用保証事業における市場調査・商品開発・同研究
  3. 保険代理事業における保険の勧誘と販売

※なお、上記の会社の具体的な事業内容については、会社のインターネットホームページ、パンフレットなどでお知らせしております。

第3条(個人信用情報機関への登録・利用)

  1. 契約者及び連帯保証人は、会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者及び連帯保証人の個人情報(同機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む。)が登録されている場合には、割賦販売法第39条等により、契約者及び連帯保証人の支払能力・返済能力の調査(与信判断のほか与信後の管理を含む。)の目的に限り、会社がそれを利用することに同意します。
  2. 契約者及び連帯保証人は、契約者及び連帯保証人に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、会社の加盟する個人信用情報機関に下表(1)、(2)に定める期間登録され、会社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情機関の加盟会員により、契約者及び連帯保証人の支払能力・返済能力に関する調査(与信判断のほか与信後の管理を含む。)のために利用されることに同意します。

(表1)株式会社シー・アイ・シー(CIC)及び株式会社日本信用情報機構(JICC)

項目 登録期間
株式会社シー・アイ・シー 株式会社日本信用情報機構
(1)本申込みに係る申込みをした事実 会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 照会日から6ヶ月以内
(2)本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内 契約継続中及び契約終了後5年以内
(但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
(3)債務の支払を延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年間 契約継続中及び契約終了後5年以内

※株式会社シー・アイ・シー及び株式会社日本信用情報機構に会社が登録する情報は下記のとおりとなります。

  1. 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名およびその数量、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払状況に関する情報。
  2. 株式会社日本信用情報機構(JICC)本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)。

    (表2)全国銀行個人信用情報センター(KSC)

    登録情報 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
    (1)氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記情報のいずれかが登録されている期間
    (2)借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
    (3)会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
    (4)不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    (5)官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
    (6)登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    (7)本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
  3. 契約者及び連帯保証人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  4. 会社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問合せ電話番号は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
    名称 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    住所 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    電話番号 0120-810-414
    ホームページ https://www.cic.co.jp/

    ※(株)シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

    名称 株式会社日本信用情報機構(JICC)
    住所 〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
    電話番号 0570-055-955
    ホームページ https://www.jicc.co.jp/

    ※(株)日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

    名称 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
    住所 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    電話番号 03-3214-5020
    ホームページ https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

    ※主に金融機関とその関連会社を会員とする個人信用情報機関です。

第4条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 契約者及び連帯保証人は、会社及び第3条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    1. (1)会社への開示請求の連絡は、第7条記載の会社窓口にご連絡下さい。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えいたします。
    2. (2)個人信用情報機関への開示請求の連絡は第3条(4)記載の各個人信用情報機関に連絡して下さい。
  2. 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第5条(本同意条項に不同意の場合)

会社は契約者及び連帯保証人が本契約の必要な記載事項(契約書表面で契約者及び連帯保証人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、会社は本契約を拒否することがあります。 但し、本同意条項第2条に同意しない場合でも、これを理由に会社が本契約をお断りすることはありません。

第6条(利用中止の申し出)

本同意条項第2条による同意を得た範囲内で会社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申し出があった場合は、会社は、それ以降の会社での利用を中止する措置をとります。

第7条(個人情報の取り扱いに関する問い合わせ等の窓口)

個人情報の開示・訂正・削除についての契約者及び連帯保証人の個人情報に関するお問い合わせや利用中止、その他のご意見の申し出に関しましては、下記の会社営業部までお願いします。

株式会社かんそうしん営業部
〒101-8624 東京都千代田区外神田2-18-10 神田明神かんそうしんビル

TEL
03-3253-1334
ホームページアドレス
http://www.kansosin.co.jp

第8条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条及び第3条(2)に基づき、当該契約の不成立理由の如何を
問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第9条(条項の変更)

本同意条項は法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上

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